日産ノートの壁紙画像です。
出典:http://sa1.1-themes.com/nissan-note-14.php

こんにちわ、東邦烈日 (@Toho_Rekka)です。

日本は自動車の世界販売台数No1を誇るトヨタ自動車を始め、日産自動車、本田技研工業、富士重工業(SUBARU)、ダイハツ工業、三菱自動車と名だたる自動車メーカを持っています。

ところが現実では「若者の自動車離れ」と言われるほど自動車離れが進んでいます。

その原因のひとつに自動車関連の税金がよく取り上げられます。

日本において自動車に、どのような種類の税金が、どの程度の金額課せられているのか。

調べてみましたので簡単にまとめてみようと思います。

 

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自動車関連の税金一覧表

一目で概要を掴める表が「CLUB MINI」さんの方に掲載されていましたので、引用させていただきます。

税金 税種別 備考
購入時 消費税 国税 2014年4月より5%から8%に増税。10%へ。
自動車取得税 都道府県税
  • 消費税5%時:5%
  • 消費税8%時:5%から3%へ減税
  • 消費税10%時:廃止
所有時 自動車重量税 国税 車検ごと(3年、2年)
自動車税 都道府県税 毎年
軽自動車税 市区町村税 2015年4月より7,200円から、10,800円へと値上げ。
ガソリン税 国税 都度
軽油取引税 都道府県税 都度
石油ガス税 国税 都度
消費税 国税 都度

 

その都度課される「ガソリン税」「軽油取引税」「石油ガス税」「消費税」は取り敢えず置いておくにしても、自動車関連の税金だけでも「自動車取得税」「自動車税」「自動車重量税」という3つの税が課されていることがわかります。

この3種類の税金はどういったものなのか、詳しく見ていきましょう。

自動車取得税とは

自動車取得税とは、50万円以上の自動車を売買等で取得した際に、取得者に対して課される都道府県税になります。

算出方法

自動車取得税の算出方法は下記の通りです。


CASE:新車

課税標準基準額 * 付加物の差額 = 取得価額(1,000円未満切り捨て)

取得価額 * 3% = 自動車取得税


CASE:中古車

課税標準基準額 * 残価率 = 取得価額(1,000円未満切り捨て)

取得価額 * 3% = 自動車取得税


@残価率一覧表

自家用「乗用車」
1年 0.681
1.5年 0.561
2年 0.464
2.5年 0.382
3年 0.316
3.5年 0.261
4年 0.215
4.5年 0.177
5年 0.146
5.5年 0.121
6年 0.100
6年超 税不要
自家用 – 軽自動車
1年 0.562
1.5年 0.422
2年 0.316
2.5年 0.237
3年 0.177
3.5年 0.133
4年 0.100
4年超 税不要

 


 

私のケース:NISSAN NOTE

購入価格 1,200,000
経過年数 9ヶ月

とすると、


1700000 * 09 * 0.681 = 1,041,930(取得原価)

1,041,930 * 0.03% = 31,257(自動車取得税)


私の場合には自動車取得税が31,257円になります。

ただし、日産ノートの場合はエコカー減税の対象車種に含まれているので、実際にこの金額を支払うことはありません。

中古車の場合でもエコカー減税は適用される用で、私の場合では適用期間:2012年(平成24年)4月1日~2015年(平成27年)3月31日の内容が適用されたものと思います。

 

日産ノートのエコカー減税90,000円ほどになります。

日産ノートを新品で購入した場合、記事執筆時点ではエコカー減税として90,000円ほど優遇されるようです。

2017年4月に廃止

この自動車取得税ですが消費税率が10%に変更されるタイミングで廃止されることが決定しているとのことです。

政府・自民党は23日、平成25年度税制改正の焦点となっていた自動車取得税と自動車重量税の見直しについて、消費税率が8%に上がる予定の26年4月段階で地方税の取得税を軽減し、10%に上がる予定の27年10月段階で廃止する方針を固めた。24日に取りまとめる税制改正大綱に盛り込む。

廃止に至る要因としては、一般財源化による課税根拠の喪失や消費税×取得税という二重課税が問題視されたことが背景にあるようです。

参考リンク

自動車取得税 – Wikipedia

自動車取得税 | 平成27年5月1日の税改正にも対応済

自動車取得税の金額(税額)、取得価額と残価率の計算方法って、とは。

自動車取得税の金額と計算方法:自動車税info

エコカー減税は中古車でも適用されるのか?

自動車:自動車関係税制について (エコカー減税、グリーン化特例 等) – 国土交通省

自動車重量税 とは

自動車重量税とは、自動車の重量や区分に応じて課税される国税です。

軽自動車の場合は定額で3,800円/年になります。

自動車重量税 – 税額表

自動車重量税の税額一覧表が以下のようになります。

車両重量 3年自家用
◆エコカー減税適用 ◆エコカー減税適用なし
免税 75%減 50%減 適用なし
0.5トン以下 0円 1,800円 3,700円 12,300円
~1トン 0円 3,700円 7,500円 24,600円
~1.5トン 0円 5,600円 11,200円 36,900円
~2トン 0円 7,500円 15,000円 49,200円
~2.5トン 0円 9,300円 18,700円 61,500円
~3トン 0円 11,200円 22,500円 73,800円

 

車両重量 2年自家用
◆エコカー減税適用 ◆エコカー減税適用なし
免税 75%減 50%減 エコカー 右以外 13年経過 18年経過
0.5トン以下 0円 1,200円 2,500円 5,000円 8,200円 10,800円 12,600円
~1トン 0円 2,500円 5,000円 10,000円 16,400円 21,600円 25,200円
~1.5トン 0円 3,700円 7,500円 15,000円 24,600円 32,400円 37,800円
~2トン 0円 5,000円 10,000円 20,000円 32,800円 43,200円 50,400円
~2.5トン 0円 6,200円 12,500円 25,000円 41,000円 54,000円 63,000円
~3トン 0円 7,500円 15,000円 30,000円 49,200円 64,800円 75,600円

 

車両重量 1年自家用
◆エコカー減税適用 ◆エコカー減税適用なし
免税 75%減 50%減 エコカー 右以外 13年経過 18年経過
0.5トン以下 0円 600円 1,200円 2,500円 4,100円 5,400円 6,300円
~1トン 0円 1,200円 2,500円 5,000円 8,200円 10,800円 12,600円
~1.5トン 0円 1,800円 3,700円 7,500円 12,300円 16,200円 18,900円
~2トン 0円 2,500円 5,000円 10,000円 16,400円 21,600円 25,200円
~2.5トン 0円 3,100円 6,200円 12,500円 20,500円 27,000円 31,500円
~3トン 0円 3,700円 7,500円 15,000円 24,600円 32,400円 37,800円

 

(※データ出典元:自動車重量税の税額一覧表【乗用】

自動車重量税 – 計算ツール

自動車重量税計算ツールの画像です。

自動車重量税計算ツールなるものが「日本自動車整備振興会連合会」よりWeb上で公開されているのでこちらを利用すると手早いかもしれません。

重量税計算ツール

参考リンク

自動車重量税 – Wikipedia

自動車重量税の税額一覧表【乗用】

自動車重量税 | 平成27年5月1日の税改正にも対応済

重量税計算ツール

軽自動車の税金(軽自動車税・重量税など) | 軽自動車の維持費

自動車税 とは

自動車税とは毎年4月1日に自動車の所有者・使用者に対して課される普通税になります。

軽自動車の場合は自動車税ではなく、軽自動車税により課税されます。

乗用車の自動車税

乗用車の場合は総排気量によって税額が決定します。

自動車税額:乗用車
排気量 自家用 事業用
1.0リッター以下 29,500 7,500
1.0超〜1.5リッター以下 34,500 8,500
1.5超〜2.0リッター以下 39,500 9,500
2.0超〜2.5リッター以下 45,000 13,800
2.5超〜3.0リッター以下 51,000 15,700
3.0超〜3.5リッター以下 58,000 17,900
3.5超〜4.0リッター以下 66,500 20,500
4.0超〜4.5リッター以下 76,500 23,600
4.5超〜6.0リッター以下 88,000 27,200
6.0リッター超 111,000 40,700

ロータリーエンジン搭載車については

「単室容積 * ローター数 * 1.5 = 総排気量」とみなして上記の表に適用されます。

 

トラックの自動車税

トラックの自動車税は、最大積載量によって税額が決定します。

自動車税額:トラック
積載量 自家用 事業用
1トン以下 8,000 6,500
1トン超〜2トン以下 11,500 9,000
2トン超〜3トン以下 16,000 12,000
3トン超〜4トン以下 20,500 15,000
4トン超〜5トン以下 25,500 18,500
5トン超〜6トン以下 30,000 22,000
6トン超〜7トン以下 35,000 25,500
7トン超〜8トン以下 40,500 29,500
8トン超 40,500+1トン毎に6,300 29,500+1トン毎に4,700

バスの自動車税

バスの自動車税は乗員定数によって税額が決定されます。

自動車税額:バス
乗車定員 自家用 事業用(乗合) 事業用(その他)
30人以下 33,000 12,000 26,500
30人超〜40人以下 41,000 14,500 32,000
40人超〜50人以下 49,000 17,500 38,000
50人超〜60人以下 57,000 20,000 44,000
60人超〜70人以下 65,500 22,500 50,500
70人超〜80人以下 74,000 25,500 57,000
80人超 83,000 29,000 64,000

※データは自動車税 – Wikipediaより引用しています。

軽自動車税

軽自動車の場合は自動車税ではなく軽自動車税が適用されます。

この場合の軽自動車は抗議の意味で、原付き自動車から小型特殊自動車までになります。

車種 課税対象 税額(円)
業務用 自家用
原動機付自転車 総排気量50cc以下 2,000円
二輪 総排気量50cc超90cc以下 2,000円
総排気量90ccを超えるもの 2,400円
三輪以上で総排気量20cc以上 3,700円
軽自動車及び
小型特殊自動車
二輪(サイドカー付きのものを含む) 3,600円
三輪(トライク又は三輪自動車 3,900円
四輪以上 乗用(5ナンバー車) 6,900円 10,800円
貨物(4ナンバー車) 3,800円 5,000円
二輪の小型自動車(オートバイの項を参照) 6,000円

 

以前まで軽自動車の課税額は定額7,200円でしたが、2015年4月より増税がきまり現在の10,800円になりました。

グリーン化税制

2002年度からエコカーの自動車税を減税する特別措置が実施されているようです。

2002年度から、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車(低公害車)はその性能に応じ税率を軽減し、新車新規登録から一定年数(ガソリンエンジンで13年を経過、ディーゼルエンジンで11年を経過)を経過した自動車(営業用の乗合バスは除く)の税率を約15%(2014年度までは約10%。トラックは2015年度以降も約10%で据え置き)ほど重くする税率の特例措置(いわゆる「自動車税のグリーン化」)が実施されている。

Twitter上ではこの増税に対して不満の声もあるようです。

こういった措置を取らなければ環境問題の向上が望めないとはいえ、愛車の増税や廃車を迫られるオーナーも不憫でなりません。

参考リンク

自動車税 – Wikipedia

自動車税 | 自動車の各種手続き

自動車税の額(早見表):自動車税info

軽自動車税 – Wikipedia

軽自動車税は? 取得税は? クルマの税金こう変わる | THE PAGE(ザ・ページ)

新たな課税 – 燃費課税

自動車取得税が廃止になったかと思いきや、自動車関連の新たな課税が検討されている模様です。

総務省の有識者検討会は2日、自動車の持ち主に課す燃費性能に応じた税金の具体的な検討に入った。燃費の良い車の税負担を軽くする一方、燃費性能が劣る車の税負担を重くする方針で、税率にどのように反映するかが焦点だ。11月までに議論をまとめる。自動車に関連する税は消費税率の10%への引き上げに合わせ全体の仕組みを見直す予定だ。

自動車取得税の廃止も消費税10%の影響で実質的な負担増と言われている中、燃費に関連した新たな課税の検討が着々と進んでいる。

これは普通車はもちろん、燃費の悪いスポーツカーに大きな影響を及ぼしそうですね。

町中を走るスポーツカーが更に減ってしまいそうです。

参考リンク

自動車の燃費性能に応じた課税、総務省が検討  :日本経済新聞

自動車関係税見直しに着手 総務省検討会、燃費で負担変動へ(1/2ページ) – 産経ニュース

続き – ガソリン税や世界主要国との比較

ガソリン税や石油取引税などの各種燃料税はどのように決められているのか。

日本の自動車関連税と世界主要国を比較した場合どの程度の違いがあるのか。

本記事でまとめきれなかった内容は別記事にてまとめることにします。

自動車の税金 – ガソリン税・軽油取引税・石油ガス税(作成中)

 

関連書籍

自動車の税金の種類一覧 – 取得税・自動車税・重量税など
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